勝畑税理士事務所の日常です。

ハワイ到着後、レンタカーで ダイアモンドヘッドに直行＆登頂！

なめてかかると腰が砕けそうでした。

それでも頂上からの景色は最高でした！

ブログの更新に参加することになりました新井です。

まだ入所して１ヶ月ですが、いままでに覚えた仕事や事務所の様子などを紹介していきたいと思います。

よろしくお願いします。

１３年落ちのアルトが・・・パッソに変わりました！！

軽自動車への代替を検討しましたが、燃費・使用頻度・安全性＆コスト等を勘案したところ排気量1000CCのパッソになりました。

今回の代替により、社有車は全て普通車になりました。

新人の新井祐介です。９月から勝畑税理士事務所で働き始めました。まだまだ、修行中の身ですが、関与先様の笑顔が早く見れるよう、日々頑張って行きたいと思います。

どうぞ よろしくお願いします。

ウチの事務所では、Vistaにリプレイス中・・・・です。

まだまだ対応していないアプリケーションが、あるのでしょうか？

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はい。もちろん、税務相談だけでもご依頼いただけます。法人税、所得税、相続税、贈与税のことなど何でもご相談ください。税理士勝畑元宏が対応させていただきます。

口頭によるもの、書面によるものがございますので、まずはお電話（０４３８－６０－１１３５）にてお気軽にお尋ねください。

１番大切なことは、日々の業績管理をしっかり行っていくことです。タイムリーな経営情報をもとに、迅速な経営上の意思決定をされることが、黒字決算を実現する近道です。

人間の身体と同じく、早期発見、早期治療が重要です。

当事務所では、TKCが開発した戦略経営者支援システム「ＦＸ２」を活用し、経営者の皆様を支援しています。当事務所では黒字決算支援システムと呼んでいます。

８月２０日より、東京湾アクアラインの通行料金が（通勤時間＋ＥＴＣで・・・）１５００円になりました。アクアラインが完成したばかりの頃に比べると半額以下！業務で利用することも多いですが、ますます身近な存在になった気がします。

このアクアラインの木更津側出口のすぐ近くに当事務所はあります。東京駅まで早ければ３０分、羽田空港まで１５分、そんな場所です。

能美

当事務所では、一年を通して人材募集を行っています。

クライアントの法人に対する、会計指導や税務業務

コンサルティングを行う仕事です。

もちろん、入社時には『何も解らない～』方でもＯＫ

簿記の基礎知識と、人と接することが好きな人であれば・・・

当事務所では、税務・会計業務については、全面的にサポートさせていただきます。

顧問先様へは、毎月巡回し、 会計業務などの指導をしておりますので、分からないことがある時は、何でもご相談いただけます。

また、資金調達や企業防衛、リスクマネジメントなど、経営に必要なさまざまなサービスも行っております。

まず、経営計画を立て、収益が見込める可能性は高いのか？初期投資の回収はどれくらいの期間かかるのか？などを十分に検討することが大切です。経営計画がいい加減では、資金調達もうまくいきません。

また、会社設立のために必要な書類や手続きの準備など、煩雑な作業もありますので、事前に、事業計画全体の相談を専門家にすることをおすすめいたします。

勝畑税理士事務所でも、登記や設立のために必要な書類の準備などの支援業務を行っています。ぜひ、お気軽にお問合せください。

当事務所の資料をご請求いただいた方にプレゼントしている税金や経営に関するQ&A集の中には、「創業の基礎知識から信頼される創業計画作りまで 」もあります

当然ですが、当事務所では、脱税の指導は一切いたしません。

しかし、税法には、さまざまな特例、優遇を受けられる条件等がありますので、事前にご相談される事により大きな節税となる場合があります。

ルールをよく理解し、正しい申告をすることが１番の節税対策になります。

税理士には、法律による守秘義務が課せられており、業務の過程で知りえた相談者、依頼者の情報を漏洩してはならないとされています。違反した場合には２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金となっています。（税理士法第６０条）

また、モラルとしてもお客様の情報を第三者に漏らしたりすることは一切ございません。どんな内容でも、安心してご相談ください。

銀座の久兵衛にお客様と行ってきました！

北海道利尻産のウニ、江戸前のアナゴ、中トロ、大トロ…

もう、行きつけのかっぱ寿司には行けません！

ご馳走様でした。　のうみ

税理士事務所・会計事務所の探し方には、知人からの紹介、電話帳で探す、インターネットで検索、紹介業者に依頼、税理士会に依頼など、いろいろな方法があります。

どのような方法でも、最も大切なことは、何人かと会って、必ず自分の目で確かめて、納得してから依頼することです。

知人や税理士会からの紹介だからといって、業務内容や報酬などをよく確認せずに依頼すると、要望通りのサービスを受けられない場合もでてくるので注意しましょう。

資料請求をして概要を確認したり、無料相談などを行っている場合は、それを利用するのも重要なポイントです。

１、正しい帳簿作成をご指導しますので、数字で会社の現状を把握することができます。
２、税務、財務、経営の諸問題を相談することができます。
３、正しい申告ができますので、節税対策にもなります。
４、 適正申告や書類整備をする事で、税務署、取引先や金融機関からの信用も高まります
５、事業活動をする上で、知りたい事や困った事があった時、電話などで回答してくれます。

など、たくさんのメリットがありますが、健全な事業活動をしていく上で、貴重なアドバイザーの役割を果たしてくれるのが税理士事務所です。

平成19年度の税制改正により、特定同族会社の留保金課税制度について、適用対象から資本金の額または出資金の額が１億円以下である会社が除かれることになりました。

これにより、中小企業の発展の阻害要因と言われてきた留保金課税制度は、ほとんどの中小企業が適用除外になるでしょう。

勝畑税理士事務所では、現在新人を募集しています。

リクナビNEXTに詳細が出ていますので是非ごらんください。

http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/rnc/docs/cp_s01800.jsp?fr=cp_s00890&rqmt_id=0004332895

今般の税制改正で住宅ローン控除制度がマイナーチェンジします。

平成19年・20年に住宅を借入により取得した人は

①10年間の控除（年末借入金残高の1％～0.5%相当の税額控除）

②15年間の控除（年末借入金残高の0.6％～0.4％相当の税額控除）

いづれかを選択することになります。

今般行われる国⇒地方への税源移譲とあいまって、考える必要があるでしょう！　　　　

ブログのアップが遠のいていました。

12月から続く一連の年末調整～確定申告～

会計事務所の繁忙に忙殺されてしまいました。

18年分個人の確定申告業務も、ようやく終了しましたのでブログを再開していきたいと思います。

新年明けましておめでとうございます。

今年も当ブログをどうぞよろしくお願いします。

　平成１９年度税制改正大綱によると、平成１９年分以降、個人の確定申告を「電子申告」で行うと、いままで必要だった「添付書類」の提出が不要になるとのことです。

この「添付書類」とは、医療費控除に関する医療費領収書や生命保険料控除証明書などを言います。これらの書類は提出しない代わりに、３年間保存する必要はありますが、電子申告がますますシンプルかつ便利になっていくのがよくわかると思います。

法人個人問わず電子申告が標準の時代は、すぐそこまでせまっているのかもしれませんね。

監査担当　NOUMI

今回、出された税制大綱の中で、中小企業にとって関心の高いもは、

減税効果の大きい減価償却制度の大幅みなおし、

資本金１億円以下の法人が特定同族会社の留保金課税制度の適用対象から除外されること、

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の見直され適用除外基準額が１６００万円に引き上げられる

・・・・といったところですね。

次回の無料相談会は平成19年1月17日です。

税金等でお困りのことがありましたら、お気軽にどうぞ

詳しくは→http://www.tkcnf.com/k-tax/pc/

　平成19年分所得税の確定申告を電子申告で行うと、その所得税の５，０００円（その年分の所得税を限度）が控除されることになるとのことです！！（平成１９年度税制改正大綱より）

それでも皆さんはまだ書面で申告書を提出しますか？

確定申告を電子申告で行いたいと思った方は、当事務所に是非ご相談ください！

監査担当　NOUMI

本日は、「記帳」について述べてみたいと思います。

今回の改正商法及び新会社法では、「記帳」の条件として「適時性」と「正確性」が明文化されました。

これは、記帳が遅延することなく実施され、その記帳が正確であることを求めています。

この記帳によって作成される商業帳簿には、「経営者の経営の為の管理資料」・「商事裁判における証拠資料」といった重要な意味があるのですが、実際これを理解している経営者はどのくらいいるでしょうか。

記帳の軽視は、帳簿の証拠性を弱めるばかりか、決算書の信頼性の低下を招き、更にはその企業の健全な発展をも妨げてしまうかもしれません。

それでも「記帳は会計事務所にまとめて任せてしまえばいいや…」なんて考えをお持ちでしたら、御社の健全な発展のためにも当事務所までご相談ください。

監査担当　ＮＯＵＭＩ

　先日、近所の飲食店店主とお会いする機会があり、その飲食店に関与している会計事務所の話題で盛り上がりました。

店主が言うには「もうすぐ確定申告の時期なんだけど、毎年会計事務所から納期限三日前くらいになってから税額を言われて資金の準備ができないよ。」とのこと。

消費税や法人税などの税金を、納期限三日前になって突然納付しろと言われても、中小企業にとって何十万～何百万といった金額はそう簡単に準備できるものではないですよね。

そこで、勝畑税理士事務所では「決算事前検討会」を関与先に実施しています。

「決算事前検討会」では、決算三ヶ月前に社長と当事務所で当期決算を予測し、黒字なら税金対策、赤字なら経費節減といった決算前の行動計画を立てます。

当然このときに予想納付税額も算出されるため、納期限五ヶ月前から納税資金の準備が可能となるわけです。

納税額は、毎年納期限直前まで分からない・毎年納税資金の準備が間に合わず利子税なども納付してしまっている…そんな中小法人・個人事業主様には、この「決算事前検討会」をお勧めします。

決算事前検討会のご相談は、経験豊富な当事務所までどうぞ！

監査担当　ＮＯＵＭＩ

・正確かつスピーディーに月次決算を行いたい

・適正な税務申告をした。

・黒字決算を実現したい。

・社内のパソコンで業績管理を行いたい。

・「経営革新」「経営改善」を目指している。

・「経営革新支援法」の申請をした。

・株式を公開したい。

・創業の支援をしてほしい。

・インターネットによる決算広告を行いたい。

・相続税・贈与税について相談したい。

私たちにお任せください。

Ｑ１　国保連からの収入が減少する一方、職員給与は年々増加…５年後の収支に自信がありますか？

Ｑ２　毎年繰り返される大きな補正予算…

　　当初予算が形骸化していませんか？

Ｑ３　制度の変化が激しく、今後どうなるか先が見えない…

　　変化する制度に対し、受け身一辺倒になっていませんか？

Ｑ４　法人税・消費税が心配…

　　会計専門家から個別にアドバイスを受けていますか？

Ｑ５　利益は出ているのに、お金がない…

施設の経営者として、あなたの経営感覚に自信はありますか？

サービスの管理やリスク管理・人材育成など、内向きのことは　ナンバー２の仕事であり、経営者の仕事とは、未来のために何をすべきかを必死になって探すことです。

まずは、経営状態を正確に把握しなければなりません

今年、夢のマイホームを取得した方

　　新居でのクリスマス！玄関にリースを飾り、リビングにクリスマスツリー、イルミネーションもやって・・・年末までに貴方の住宅税金チェックを忘れなく！

住宅を取得した際に大きな問題になってくるのが、”贈与税”です。自分には関係ないなぁ～なんて思っていませんか？この贈与税の件は不動産を取得した人全員に関わってくることです。

《年末までのチェック１》．資金を出した割合と土地・家屋の持分割合は、一致していますか？　もし、この割合に差があると、贈与税がかかることがあります。

例を挙げると、夫婦で4000万のマンションを買ったとします。取得資金は、夫の預金500万円、妻の預金1000万円、残り2500万円はローン（夫名義の借り入れ）

このようなケースの場合、マンションの持分は、夫（500万+2500万）÷4000万＝3/4

妻1000万÷4000万＝1/4　となっていれば問題はありません。

もし、マンションの持分すべてを夫名義にしてしまった場合には妻→夫へ1000万円の贈与があったものとされ、231万円の贈与税が夫にかかります。

逆に、すべてを妻名義にし場合には夫→妻へ3000万円の贈与があったものとされ、1220万円の贈与税が妻にかかります。

極端な例ですが・・・・持分チェックをおこなってください。

《チェック2》

ローンを組んだ方、連帯債務と連帯保証の意味を理解していますか？どちらによるかで、取り扱いが大きく変わります。

以上、原則を書いてみました。　その他、贈与税には数種類の特例があります。問題ないか再度チェックをしてみましょう。

株式会社ＴＫＣ・・・・出版の｢戦略経営者１２月号｣の記事にあった、陸上自衛隊一等陸佐の佐藤正久氏の話しに《目から鱗》

民間企業が軍隊の戦略や組織運営を研究し、経営に役立てる・・・・ということは、フツーの話題。

イラクに最初に駐留した自衛隊トップの話として、

　成功した企業の共通点は《崇高な理念と確たる行動指針を掲げている》《時には命令の朝令暮改もある》などなど、

成功したベンチャー企業から学び～それをイラクの復興に応用しようとした内容です。

平成19年の1月より、電子申告が簡単になる！

税金の還付を受ける際には・・・・その手続きが早くなる

う～ん、やらなければ損する電子申告（？）

「denshishinkoku-pr.ppt」をダウンロード

　世間では風邪が流行っているそうですが、私も風邪をひいてしまいました。

二日程お休みをいただき、今日から復帰しましたが、未だ関節痛に悩まされております…

こんな日は、残業しないでさっさと早く帰りたいものですね！

監査担当　NOUMI

地方分権を進めるための国と地方公共団体の財政改革（三位一体改革）のひとつです。

具体的には、所得税と住民税の税率が改正され、従来所得税として納税していた税金の一部を住民税として納税することになります。

『所得税の定率減税の廃止』と『国から地方への税源移譲』により、平成19年以後の所得税と住民税が大きく改正されます。改正後の税法を想定して、所得税・住民税を試算したてみました。

課税される　　　　平成18年　　　　　　　　　平成19年（改正後）

所得金額　所得税　住民税　合計　　　所得税　住民税　　合計

300万円　27万円21.9万円48.9万円　20.2万円33.4万円53.7万円

500万円　60.3　　41.7　　　102　　　　57.2　　　　53.4　　　　110.7　

800万円　114.5　75.6　　190.1　　　120.4　　　　83.4　　　　203.8

1000万円　164.5　101.6　266.1　　　176.4　　 　103.4　　　　279.8　　

毎月一回、税理士　勝畑元宏による、税金の無料相談会を開催しています。

相続税や贈与税の問題、住宅を取得する場合の税金、

事業を始めるにあたっての不安

会計や決算に関する疑問

法人税や所得税の節税について

などなど・・・

相談日の予定など、詳しくはhttp://www.tkcnf.com/k-tax/pc/を参照してください。

知らなければ損する税金のノウハウ・・・・いろいろな税金のポイントをまとめた冊子を無料でプレゼントします。

申し込み方法は

勝畑税理士事務所ホームページhttp://www.tkcnf.com/k-tax/pc/

をご覧ください。

私達は、千葉県袖ケ浦市を中心に市原市、木更津市、千葉市、稲毛区、中央区、花見川区、緑区、美浜区、若葉区、君津市、富津市、習志野市、船橋市、市川市、浦安市、松戸市、柏市、八千代市、鎌ヶ谷市、南房総市、館山市、旭市、我孫子市、印西市、勝浦市、鴨川市、佐倉市、佐原市、白井市、銚子市、東金市、流山市、成田市、野田市、茂原市、八街市、八日市場市、四街道市、安房郡、海上郡、香取郡、山武市、山武郡、匝瑳市、長生郡、横浜市、川崎市、足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区、埼玉県、等、幅広く活動しています。

関与先企業が決算を向かえるにあたって、経営者の方々と決算３か月に事前検討会を行っています。

その中では、今後３ヶ月間の業績予測をヒアリングを元に、年間の決算予測と納税額をシュミレーションいます。　　　　　

　　　　　　　　↓↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残り３ヶ月間で行える、節税対策または赤字対策等を検討します。

会計専門家が貴社を毎月訪問し親切に指導します。

証憑書類の整理・保存の指導

領収書・請求書等、取引の事実を証明する書類を正しく収集・整理・保存できるように指導します

記帳・起票指導

伝票の書き方やファイリングの仕方、各種会計帳簿の作成の指導をします

会計処理の指導

効率的な会計システムを導入し、最適な経理事務の基盤づくりを支援します。

会計資料・会計記録の照合

会計資料・会計記録の適法性、整然明瞭性、適時性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、完全網羅性を確かめかつ指導します

会社を取巻く人的リスクをコンサルティングします。

提携先企業

積水ハウス株式会社

大同生命保険株式会社

税務代理　所得税・法人税・消費税・相続税等にかかる税務全般について代理します。

税務書類の作成　届出書・申告書等・申告書等、税務官公庁に提出する書類

会計専門家が貴社を毎月訪問し親切に指導します。

証憑書類の整理保存の指導

領収書・請求書等、取引の事実を証明する書類を正しく収集・整理・保存できるよう指導します。

記帳・起票指導

伝票の書き方やファイリングの仕方､各種会計帳簿の作成の指導をします。

会計処理の指導

効率的な会計システムを導入し､最適な経理事務の基盤づくりを支援します。

会計資料・会計記録の照合

会計資料・会計記録の適法性､整然明瞭性､適時性､正確性を確保するため､会計事実の真実性、実在性､完全網羅性を確かめかつ指導します。

｢会計は何のためにあるのだ？！｣

｢税務署のためだ！！｣

・・・・中小企業の経営者から良くいわれる言葉です。

本当にそうでしょうか？