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2006年12月27日 (水)

資産税業務も依頼できます。

   事業承継・相続対策は
           長期的かつ継続的に行うことが大切です。
ポイント 
  ①相続・事業承継対策は、一朝一夕にできるものでは 
    ありません。
  ②かなり長期にわたった計画的な節税策が重要です。
1.「資産税の知識」をもつ会計事務所 
 すべての会計事務所が資産税に関する知識を十分
に有しているとは言えません。
2.「長期的な節税策」が必要です。
 長期的な節税策の有無によって、将来に手元に残る 
財産に大きな差が生じます。

2006年12月20日 (水)

経営の診断や改善の助言を受けること

      「経営コンサルタント」として活用できます。
ポイント
  ①税理士は経営の診断や改善の助言をすることが
    出来ます。
  ②経営に関する能力を備えた税理士に依頼するこ
    とが大切です。
  ③「事務の合理化」に関する助言もいたします。
1.「会計数値」は重要な「経営情報」である。
   経営に関する問題点の指摘や改善についての助言 
  は税理士が行うのが最も身近で適しています。   なぜ
  ら、通常の月次巡回監査により、その会社の内容を
  しっ かりと把握しているからです。 
2.「経営に関する能力」が無いとできません。
 税務や会計の知識を持っていても、それだけでは十
分ではありません。「経営」に関する知識やコンサルティング
能力またはある程度の社会経験を有していないとでき
  ません。
3.「事務の合理化」の提案をいたします。 
  ①あなたのオフィスにムリ、ムダ、ムラはありませんか。
  ②独自の手法で業務のムダを発見し、改善の提案を  
  いたします。
  ③これからの企業は、採算を重視していかなければ
  生き残って行けません。

2006年12月18日 (月)

記帳代行を依頼する。

  記帳を会計事務所に任せることもできます。
ポイント
  原則として「伝票」を起票するだけで、 それから先の記
  すべて依頼できます。
 1.「記帳」代行とは
  重要な帳簿を納税者に代わって、専門家である会計事
  務所が記帳を引き受けることです。
2.「伝票」だけは原則として代行できません。
 ①会計事務所は「伝票」以外のすべての記帳を依頼で
その他はすべて会計事務所に代行させることが
   できます。
 ②「伝票」は起票は簡単です。今までに書いたことの
     ない方には、会計事務所が丁寧にお教えします。
     ます。 すなわち納税者が「伝票」だけを記入すれば

2006年12月13日 (水)

記帳(コンピュータ)の指導を受ける。

 一から丁寧にお教えします。
ポイント 
   ①毎週または毎月ホットな「試算表」を作成し、経営の
    資料として活用する。
 ②プロである会計事務所は、記帳方法を丁寧にお教え
  します。
 ③経営に役立つできるだけ多くの資料の提供を受け、
    経営分析を行う。
 ④会計事務所を効果的に活用しましょう。
1.「帳簿」は何のために作成するのでしょうか。 
 帳簿は税務署のために作成しているのではありません。
帳簿は医者のカルテの様なものです。帳簿というカルテを
利用することにより初めて会社の状態 が分かるのです。
2.「記帳は簡単」です。
 ワープロが多少できる方で あれば、コンピュータでの記
帳が簡単にできます。記帳の方法は会計事務所が 責任
をもって丁寧にお教えします。
3.「元帳」の記帳だけでは直接的な価値はありません。 
 ①必ず最新の「試算表」を作成して、 タイムリーな経営な
   経営の内容を知ることが大切なのです。
 ②試算表をどのように活用するかは、 ぜひ税理士に
    ご相談ください。
4.経営に役立つできるだけ
             多くの資料の提供を受けること。 
 ①作成した元帳や試算表を会計事務所に電送し、経営
   状態を様々な方向から分析した資料の提供を受けられ
   ます。
   ②そして自分で行えないことや、指導・助言を中心に活
    用すれば、同一の費用でより大きな効果が得られます。

2006年12月11日 (月)

資金繰りに関する助言を受ける。

     「お金に余裕をもつこと」は万人の願いです。
ポイント
 ①「支払余裕度」の定期的なチェックを受ける。
 ②「設備投資」の可否や、「資金調達方法」の助言
  を受ける。
1.経営は「マラソン」である。資金繰りは「ボクシング」
 である。
 ①ボクシング(資金繰り)は、一度ダウンすれば一
  貫の終わりです。
 ②経営にとって支払資金に余裕を持つことは非常 
  に大切です。
2.「支払余裕度」の診断と助言を受ける。 
 税理士の最も得意とする分野の一つです。
3.「銀行への信用力向上」にも貢献します。
 税理士の提供する資料の信頼性の有無によって、 
信用力に差が生じます。
4.「設備投資」は計画の段階で相談する。 
   ①土地・建物・機械等一時に多額の支払いをする 
     場合には、支払資金の調達方法によってそれ以   
     降の資金繰りに大きな差異が生じます。
   ②設備投資の計画の段階で、「経済性計算」「資金   
     調達方法」の検討をすることが必要です。事前の 
     相談が大切です。

納期限三日前に税額報告!? 決算事前検討会のススメ

 先日、近所の飲食店店主とお会いする機会があり、その飲食店に関与している会計事務所の話題で盛り上がりました。

店主が言うには「もうすぐ確定申告の時期なんだけど、毎年会計事務所から納期限三日前くらいになってから税額を言われて資金の準備ができないよ。」とのこと。

消費税や法人税などの税金を、納期限三日前になって突然納付しろと言われても、中小企業にとって何十万~何百万といった金額はそう簡単に準備できるものではないですよね。

そこで、勝畑税理士事務所では「決算事前検討会」を関与先に実施しています。

Kaizentaisaku_1 「決算事前検討会」では、決算三ヶ月前に社長と当事務所で当期決算を予測し、黒字なら税金対策、赤字なら経費節減といった決算前の行動計画を立てます。

当然このときに予想納付税額も算出されるため、納期限五ヶ月前から納税資金の準備が可能となるわけです。

納税額は、毎年納期限直前まで分からない・毎年納税資金の準備が間に合わず利子税なども納付してしまっている…そんな中小法人・個人事業主様には、この「決算事前検討会」をお勧めします。

決算事前検討会のご相談は、経験豊富な当事務所までどうぞ!

監査担当 NOUMI

2006年12月 9日 (土)

税務代理の委任をする。

 
    税金に関する業務は全て任せられます。 
ポイント
   ①会計事務所は全ての税について代理を致します。
   ②会計事務所の選択にあたっては、税務調査に際し
1.委任する税金の種類
  法人税、所得税、相続税、贈与税、源泉所税、消
 費税等すべての税について代理を致します。
 ①申告書の作成・提出
 ②各種届出書の作成・提出
 ③税務調査の立会い
 ④年末調整事務
 ⑤当局からの各種質問に対する回答
 ⑥その他一切の手続き
3.誠意ある「立ち会い」が得られます。
 ①税務調査の時に臨席することを「立ち会い」
  と言います。
 ②税金の申告は、通常7年間経過するまでは責任
  が免除されません。
 ③従って前年以前に行った申告の調査に際して、 
  誠意ある「立ち会い」を得られることは最も重要な
  ことです。
    て誠意ある「立会い」を得られるかどうかがポイントです。

2006年12月 8日 (金)

節税のプロとして活用する

    多く儲けて税金をなるべく少なく負担することが
                                 蓄財のための最善の方法です。
ポイント
 ①税金を最小限度にする成功方法は「節税です」
 ②「節税戦略」を実行する会計事務所を選択することが
 大切です。
 ③「きめの細かい節税」の助言を受けてください。
1.「節税」とは
 合法的に税金の負担を軽くする方法を言います。
2.「脱税」とは
 ①税金をごまかすことを言います。
 ②例えば、税務調査によって脱税額の半分が見つ
   かれば、ごまかした利益はほぼゼロとなってしまい
   ます。追徴される税金には「加算税」や「延滞税」が
   課されるからです。
 ③こうして考えてみると、脱税は全く割りに合わない
     行為であると言えます。
3.「毎日の記帳」が節税の基本
   ①節税は、決算の時に一時に行うことは出来ません。
    決算が終わってしまった後では、節税は不可能です。
   ②毎日の記帳のなかに「きめの細かい節税策」を実行
     することが基本です。
   ③さらに月次決算および予算制度を充実させることに
    より事前に利益をある程度正確に予想することが可
   能になります。ここで様々な節税策が可能になります。
   ④このような仕組みを創って行くことが、最も重要な節
   税策となるのです。
4.膨大な「税法」
   ①「所得税」「法人税法」「相続税法」をはじめとする膨大
   な量の税法によって税金は課されています。
   ②これら全ての税法を充分に理解し、縦横に活用する
   のが「プロ」の行う節税です。
    多く儲けて税金をなるべく少なく負担することが
                                 蓄財のための最善の方法です。
ポイント
 ①税金を最小限度にする成功方法は「節税です」
 ②「節税戦略」を実行する会計事務所を選択することが
 大切です。
 ③「きめの細かい節税」の助言を受けてください。
1.「節税」とは
 合法的に税金の負担を軽くする方法を言います。
2.「脱税」とは
 ①税金をごまかすことを言います。
 ②例えば、税務調査によって脱税額の半分が見つ
   かれば、ごまかした利益はほぼゼロとなってしまい
   ます。追徴される税金には「加算税」や「延滞税」が
   課されるからです。
 ③こうして考えてみると、脱税は全く割りに合わない
     行為であると言えます。
3.「毎日の記帳」が節税の基本
   ①節税は、決算の時に一時に行うことは出来ません。
    決算が終わってしまった後では、節税は不可能です。
   ②毎日の記帳のなかに「きめの細かい節税策」を実行
     することが基本です。
   ③さらに月次決算および予算制度を充実させることに
    より事前に利益をある程度正確に予想することが可
   能になります。ここで様々な節税策が可能になります。
   ④このような仕組みを創って行くことが、最も重要な節
   税策となるのです。
4.膨大な「税法」
   ①「所得税」「法人税法」「相続税法」をはじめとする膨大
   な量の税法によって税金は課されています。
   ②これら全ての税法を充分に理解し、縦横に活用する
   のが「プロ」の行う節税です。